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平成26年第2回定例会(第3号 6月17日)

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    平成26年第2回定例会(第3号 6月17日)


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    平成26年第2回定例会(第3号 6月17日) 6月定例会     第2回 境港市議会(定例会)会議録(第3号)   平成26年6月17日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (16名)     1番  米 村 一 三 君      2番  永 井   章 君     3番  柊   康 弘 君      5番  浜 田 一 哉 君     6番  濵 田 佳 尚 君      7番  平 松 謙 治 君     8番  景 山   憲 君      9番  岡 空 研 二 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  築 谷 敏 雄 君     12番  荒 井 秀 行 君      13番  松 本   熙 君     14番  田 口 俊 介 君      15番  定 岡 敏 行 君
        16番  安 田 共 子 君      17番  足 田 法 行 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  安 倍 和 海 君 教  育  長  佐々木 邦 広 君     総 務 部 長  清 水 寿 夫 君 市民生活部長   佐々木 史 郎 君     福祉保健部長   浜 田   壮 君 産 業 部 長  伊 達 憲太郎 君     建 設 部 長  下 坂 鉄 雄 君 市民生活部防災監               教育委員会事務局長          木 下 泰 之 君              門 脇 俊 史 君 総務部次長    中 村 直 満 君     産業部次長    田 辺 伸 一 君 産業部次長    藤 川 順 一 君     総 務 課 長  阿 部 英 治 君 財 政 課 長  渡 辺   文 君     学校教育課長   山 本 淳 一 君 生涯学習課長   沼 倉 加奈子 君     会計管理者    川 端   豊 君  事務局出席職員職氏名 局    長   寺 澤 敬 人 君     局 長 補 佐  片 寄 幸 江 君 調査庶務係長   吉 田 光 寿 君     議事係主任    深 町 仁 美 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(米村一三君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(米村一三君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、岡空研二議員、佐名木知信議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(米村一三君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き各個質問を行います。  初めに、景山憲議員。 ○8番(景山 憲君) おはようございます。会派きょうどうの景山憲です。6月定例議会に当たり、一般質問4項目について質問いたします。よろしくお願いします。  最初に、地産地消の考え方について伺います。  地域の産業育成や農業振興などを旨として、地産地消という考え方が広く浸透してきたものと考えています。国内どこでも流通する時代ですから、県内または西部地域あるいはこの周辺だけでの生産物だけでということも無理があるでしょう。県内でできる限りということが現実だと思います。  学校給食では、これまでにも子供たちへの新鮮で安全な食材での給食を実施することを前提に、地産のものを取り入れるということについて関係者の努力がされてきたものと理解をしています。このたび牛乳について、県内、東・中・西部で一括の入札の結果、県外の大手食品メーカーが納入することになったとの報道がありました。年間に換算すると、まことに大きな地消であると思います。もちろん入札によって経費の節減を図ることも必要なことであると認識はしていますが、地元生産者の育成も視野に入れながら、関係者が今日まで努力をされてきた地産地消という考え方での間には相違があると考えますが、どのような経過であったか、伺います。  地域で生産された新鮮で安全な食材での給食は、教育にとっても大きな意義があることと考えています。本市では、学校給食での地産地消率は平成25年度では全食材で69%となっていますが、可能な限り高まってほしいものであります。新たに中学校での給食の実施を含めて給食センターが建設されるわけでありますが、年間を通じて多くの食材が必要になります。本市の特徴であります水産物加工食品を初めとして、この地域の地場産業をさらに進展させるためにも、今後も地産地消という前提に運営をされるものと考えていますが、見解を伺います。  次に、人口減少予測の発表を見ての対策について伺います。これにつきましては、昨日の同僚議員の質問もありまして、多少重複いたしますが、通告どおり質問してまいります。  今までに発表された国立社会保障人口問題研究所の将来人口予測をもとに、民間の調査機関であります日本創成会議が2040年までの若年女性人口予測の試算が発表、報道されました。それによりますと、全国896自治体で20歳から39歳までの若い女性が50%以上減少するとの試算、県内では、19市町村のうち13町が人口維持困難と表現をされていました。2040年の本市の人口推計では、2万3,845人、若い女性については1,920人、減少率が49.2%となっていました。ほぼ13町と同じであります。深刻な状況であるものと考えますが、いかがでしょう、認識を伺います。  これまでにも人口減少を食いとめる対策として、子育て環境の整備に重点を置いて、保育所施設整備、保育料の減額を初めとして対策が取り組まれてきました。また、雇用促進のための若年層の帰郷に必要な企業誘致についても、県など関係機関の連携で実現してきた成果もありました。先日の食品加工業の新たな進出もあり、努力された結果だと認識しています。このほか現在進行している企業誘致の取り組みなどがあれば、現況について伺います。  人口減少に歯どめがかからないのは、社会減が大きな理由であると思っております。子育て支援策を充実し地元で18歳まで育てても、高校卒業後、職を求めて県外へ転出したり、大学等進学のために県外へ転出されます。大都市部への貴重な人材の供給を担ってばかりになっていると思っております。逆に、若者が市外からやってくるためには何があるでしょうか。対策の一つとして、私は、大学や専門学校などの教育機関の設置、誘致についても取り組むことはできませんか、というふうに考えております。県中部では、1市4町、経済界、市民を挙げての働きかけにより鳥取看護大学が平成27年4月1日に開設されることになっています。  本市の基幹産業であります水産業も、今までにとる漁業から育てる漁業の視点の必要性の議論があったと考えていますが、市内では新たにギンザケの養殖も本格的に始まり、今後においてこの方面の人材育成も必要ではないでしょうか。全国ではさまざまな魚種の養殖が取り組まれていますが、こうした観点からも基礎的知識、さらには専門的知識の習得のための教育機関が求められているものと考えています。目の前に開けている美保湾があります。鳥取県水産試験場などとの連携により、例えば大学の水産学部であったり、学科であったり、または水族館職員育成とか養殖技術者育成専門学校等、ぜひとも調査研究をしていただきたいものと考えていますが、御見解を伺います。または、鳥取県と連携し、旧水産高校の学科を引き継いだ境港総合技術高校の学科新設として、魚の養殖技術科、仮称ではありますが、専攻科などについては考えられませんか、あわせて伺います。  次に、境港市広域住民避難計画島根原発事故対応について伺います。  島根原発で事故が発生した場合を想定した本市防災計画並びにこれにかかわる広域住民避難計画が修正され、本市の全市民の避難に関して計画が示されております。この計画書には、県、市役所を初めとする多くの関係機関の役割はそれぞれ担当分野が定めてあり、平時、緊急時それぞれに役割、対策が記載してあり、大変な仕事であると改めて認識をいたしました。緊急時に安全に避難する、生命を守ることが最優先ですから、多様な避難方法についても示されております。しかしながら、実際の事故が発生したとすれば、隣近所、班、自治会、地区の自主防災会またはさまざまな住民団体等の役割が欠かせないものと考えていますが、行政関係機関住民組織との連携に関する方針あるいは平時から意思の疎通を図るための機会の設定などの考え方、日常的な指導等が具体的ではないではないかという印象を持ちました。こうしたことについてはどのような認識か、伺います。  さきに開催されました市長と語る会で、市長から広域避難計画の内容について7月ごろ各公民館単位での説明会が話されましたが、7公民館単位での説明で十分でしょうか。また、避難するときは、できるだけ自治会単位で一時集結所へ集結とされていますが、事故が夜間であったり、昼間の時間であったり、冬であったり、夏であったり等、また、自治会の構成もさまざまであります。加入世帯数、高齢化率等さまざまな条件が相違していますが、いろんな場所を設けて市民に説明され、意思の疎通を図ることが必要ではないでしょうか、見解を伺います。  5月31日に開かれた30キロ圏6市との原子力防災会議で、避難時間推計結果が報告されたとの報道がありました。夏の平日昼間、30キロ圏住民47万人が避難するために県外避難27時間50分とのことでありました。このことについて伺いますが、推計の方法が新聞の報道ではありませんでしたが、推計の方法はどんなことでしょうか、また、本市の市民が避難する時間は、推計はどういうことになるでしょうか、あわせて伺います。  最後に、電力使用契約について伺います。  このことについては、2年前、平成24年6月議会ですけど、質問いたしました。そのときの市長の答弁に沿って市庁舎、保健相談センターは入札が実施をされ、複数年契約により経費の節減が図られているものと認識していますが、入札を実施した結果どの程度の軽減につながりましたか、伺います。  平成26年4月1日現在では、本市の電力自由化対象施設は、既に実施済みの本庁舎ほか2カ所以外に、公民館、学校、保育所等16施設あるものと認識をしています。比較的電力使用量が多い施設でなければ応札者がない、また、効果があらわれないとされているようでありますが、2年も経過すれば状況は変化しているものと考えています。経常的経費の削減も可能な限り取り組むべきであることは言うまでもないことでありますが、どのように今後進められるのか、方針を伺います。  以上で終わります。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 景山議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、人口問題に関して4点にわたっての御質問をいただいております。  初めに、2040年の本市の人口推計では、若い女性の減少率が49.2%になっており、深刻な状況である、どのような認識を持っておるかということであります。  人口減少に加え、子供を産む中心の年代の女性が約半数となることによって出生数も半減することになり、人口減少問題はさらに深刻化するものと考えております。昨日もお答えをいたしましたが、人口減少は、消費の縮小や地域社会の活力の低下、また、年金や医療制度の崩壊など、社会・経済全般にわたって影響を及ぼす大変大きな問題であると認識をいたしております。国に対して抜本的な対策を講じられるよう、引き続き全国市長会の場を通じて要望していくとともに、本市においても、でき得る施策については鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、先日の食品加工業のほかに現在進行している企業誘致の取り組みはあるのかということでございます。  本市における工場等の新設につきましては、弓ケ浜水産株式会社水産加工工場日新バイオマス発電株式会社木質バイオマス発電施設共立メンテナンス株式会社の駅前のホテル、マルコフーズ株式会社のふりかけ工場が操業に向けて準備を進めておられるところであります。さらに、県内外からの企業進出や市内企業の新たな設備投資の計画もありまして、引き続き鳥取県と連携しながら企業誘致設備投資の支援に努め、雇用創出を図ってまいりたいと考えております。  次に、大学の水産学部、学科または水族館職員の育成、養殖技術者育成専門学校等の設置について調査研究をすべきではないかというお尋ねであります。  水産教育機関等の課題につきましては、以前から鳥取大学とお話をさせていただいておりまして、平成19年に地域産業の活性化を目指す自治体や産業界の取り組みを支援することを目的とした日本海水産資源研究会が学内の教授を中心とした関係者によって設立をされております。この研究会では、鳥取県水産試験場と連携し、水産資源の有効利用に関する研究を進めているほか、セミナーを開講されるなど、人材育成についても積極的に取り組んでおられるところであります。また、鹿児島大学や九州大学、広島大学、鳥取大学等水産系研究者で組織されております西日本水産系研究者ネットワークが一昨年に設立されており、高度養殖に向けた基盤技術や水産加工技術の共同研究に取り組まれているほか、学生や社会人を対象とした集中講座を開催しておられます。鳥取大学とは、引き続き水産学部の設置について話をしてまいりたいと考えております。  次に、境港総合技術高校の学科新設として、魚の養殖技術科あるいは専攻科などについて考えていくべきではないかということであります。  境港総合技術高校では、平成21年度に国の地場産業担い手育成事業の指定を受けまして、学校と地元の水産業界、鳥取県、境港市が連携をしまして人材育成に取り組む委員会を立ち上げられ、実際に漁業に携わっている方から直接指導を受ける実習や、最新の漁業機器、航海機器などの取り扱い方を学ぶ体験のほか、就業体験として漁協や水産加工会社に出向き、実際に現場で指導を受ける授業に取り組まれております。現在、国の補助が終了いたしましたが、継続して授業に取り組んでおられ、漁業や水産加工業への就職者数、求人数は増加傾向にあると伺っております。御提案の養殖技術科など非常に特色のある学科の新設につきましては、学校などとも話をしてまいりたいと思います。なお、養殖に係る人材確保につきましては、漁業雇用促進対策事業として、養殖技術の実践的な研修を支援をしているところであります。  次に、広域住民避難計画についてのお尋ねであります。  初めに、住民組織等との連携、意思疎通を図る機会の設定、方針等についてどのように認識をしているのかということであります。  災害の被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助のそれぞれが災害対応力を高めるとともに、連携して災害対策に当たることが何よりも大切であります。そのためにも、自主防災組織自治会等には、防災訓練を初め、防災に対する講演会や研修会等に積極的に御参加いただいております。また、市の職員が自治会等の会合に出向き、防災対策の周知、啓発を行う活動も行っているところであります。今後もこのような取り組みを推進し、連携を強化していくように考えております。  次に、広域住民避難計画について、いろいろな場所を設けて市民に説明をし、意思の疎通を図ることが必要ではないかというお尋ねであります。  広域住民避難計画におきましては、避難時間の推計や原子力防災訓練の検証結果等を新たに反映して3月に修正したところであります。議員御指摘のとおり、当計画は市民に周知されてこそ避難が迅速、的確に実施でき、住民の生命、身体を原子力災害から保護することができるものであります。市民の皆様には、5月の市報で概要をお知らせし、このたび7月の中旬から8月初旬にかけて市内全7地区の公民館を会場に説明会を開催いたします。また、自主防災組織や各種団体などにも積極的に出かけていきたいと考えております。説明会では、避難計画への御理解と避難に支援が必要な高齢者などの避難支援等について御協力をお願いしたいと考えております。  次に、広域住民避難計画の避難時間推計の方法、また、市民の避難に係る時間推計についてのお尋ねであります。  避難時間の推計につきましては、鳥取、島根両県が合同で実施いたしましたが、推計に当たっては、対象人口は原発から30キロ圏内の47万人余りとし、避難開始は、原発から5キロ圏内から段階的に避難する場合と、30キロ圏内が一斉に避難する場合の両極端のパターンを想定して行っております。また、夏と冬、昼間と夜間、平日と休日なども組み合わせ、道路通行どめや乗り合わせ避難などの対策を講じた場合を加味して23のパターンの推計を行っております。  標準的な段階的避難パターンにおいて、30キロ圏内全ての住民が避難するのにかかる時間は27時間50分であります。この場合に本市が避難指示を出すのは、原発から5キロ圏内に避難指示が出されてから13時間後であり、市民の避難が完了する時間は25時間25分後という推計になっております。また、このたびの推計により段階的な避難を行うほうが移動時間が短く、被曝のリスクを軽減できることが改めて示されましたので、冷静な行動をとることの大切さについて今後周知していきたいと考えております。  次に、電力使用契約についてでありますが、市庁舎と保健相談センターの入札を実施した結果どの程度経費節減につながったのかと、また、その他の施設の今後の方針はどのように考えているのかというお尋ねでございます。  電力の小売自由化の対象施設は、高圧受電設備を備え、契約電力が原則50キロワット以上の施設となっており、本市では、学校施設を含めた18施設が対象となっております。電力需要の多い市庁舎と保健相談センターにつきましては、平成25年度から平成27年度までの3年間を契約期間とする入札を行ったところ、平成25年度においては入札前に比べ約63万6,000円の経費削減につながったと試算をしております。電力小売市場も自由化が進むなど変化していることから、今後、公民館、学校などの施設につきましても複数年契約や複数施設をまとめて入札するなどの検討を行い、可能な限り入札による電力の購入を図り、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。  地産地消の考え方につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。 ○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 景山議員から地産地消の考え方について2つの御質問をいただきました。  学校給食の牛乳を県外のメーカーが納入することになった経過についてのお尋ねでございます。  現在の学校給食用牛乳は、国の学校給食用牛乳供給対策要領によって競争原理に基づく適正な供給価格を決定するものとすると定められており、入札を前提として国から補助金が交付されております。ここ数年間は県内の1協同組合のみが対応していましたが、ことしは岡山県内の業者が参入し、西部地区を落札したことで、4月より本市の学校給食で県外業者の牛乳が供給されているところであります。  次に、学校給食は、年間を通じて多くの食材を必要とするため、地場産業のさらなる進展のためにも今後も地産地消を前提に運営されるものと考えるが、見解をとのお尋ねでございます。  学校給食の食材の確保につきましては、安全・安心を第一とし、よいものが安定して供給されることが必要と考えておりますが、食育の推進という教育的意義や地域の産業の振興などを考慮すれば、景山議員のお考えのとおり、今後もできる限り学校給食の地産地消を推進していく必要があるものと考えております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと18分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  景山憲議員。 ○8番(景山 憲君) どうもありがとうございました。  重ねて何点か質問をしたいと思います。  最初に、先ほど教育長からありました牛乳の問題ですけど、これは入札は年度ごとだというふうに理解をしてますが、とりあえずは単年度なんですかね、それだけちょっと確認させてください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 1年ごとの入札でございます。 ○議長(米村一三君) 続いてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) わかりました。  私は、どこがどうこうということは、全くそういうことは考えておりませんのであらかじめお断りをしておりますが、地産地消という考え方は持っていかんと、これからの地場産業のためにもそのほうがいいんじゃないかなとは思ってますが、競争原理が働くということについても一定の理解はもちろんしてますが、ただ、さっき言いましたすように、これまで例えば、鳥取県知事の発言もございましたが、やっぱり地産地消ということを大前提に考えていただきたいなと思ってこういう質問に至りました。それから給食センターのことについても、これからいろんなことを考えられていくわけですが、特に地場産業の育成のためにも、ぜひとも今おっしゃったようなことを実践をしていただきたいと思います。以上です。  続きまして、最初に人口問題ですけど、先ほど私は、人口問題も今までさんざん議論されていますし、国のもちろん大きな課題ではありますが、そういうふうに思っておりますが、一番気になってますのは、先ほど言いましたけど、やっぱり人材を供給する場といいますか、大都市圏に流れていく、帰ってこれないということが一番大きな実は私の中では、常に地方が大都市圏の人材を育成、それを一生懸命お金使って育てていい人材を送っていくということについて、それもいい一面はあるとは思いますけど、ぜひ帰っていただくための方策といいますか、それが必要ではないかということで、企業誘致についても大きな力を入れていただきたいと思いますが、先ほど現況について、特に今これはということがないということの企業誘致の状況でしょうか、それを確認させてください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。
     中村市長。 ○市長(中村勝治君) 企業誘致については、本当に重点施策として県と連携をしてこれまでもにも継続して取り組んできております。現に企業誘致がなって操業に向けていろいろと準備を進められておる企業も、今お答えをしたとおりであります。そのほかにも、先ほど答弁したとおり、県内外からのいろんな企業誘致の引き合いであるとか市内の企業の増設、設備投資ですね、そういった話もありますから、こういったものにしっかりと市としても支援をして雇用の場を確保していく、このことだというぐあいに思っております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) 続けてですけど、それは理解をいたしました。それで、このごろ特に、このごろというわけじゃないですけど、以前からリスク分散で、東南海地震とか、そういうものに備えて太平洋側から日本海側にシフトしていくということも流れとしてはあるようですが、そういうところについての誘致活動を強化していただきたいなと思っております。  それと、市内に誘致をして以前にもあったんですが、例えば雇用を何人するということで助成金、雇用対策1人100万円ということで雇用助成金を出した経過もありますが、その企業の引き続き雇用の状況というのは把握をしておられるんでしょうか。例えばあのときには10人ぐらい採用予定数ということで助成金を出したんだけど、その後、企業活動はいろいろさまざまですから一概には言えないと思いますが、そういった現状といいますか、その助成をした企業の雇用の状況の把握というのはされてるもんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  雇用については、操業時の人数、1年ごとに報告をいただいて5年間確認をいたしております。補助金を出すんじゃなくて、課税免除もありますから、5年間の課税免除、1億円以上7人の雇用を図ってる企業には5年間の課税免除を選ぶというのもありますんで、それで5年間はきちんと従業員の報告をしていただいて、確認はしているところであります。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) それで、そこの雇用5年間、当初計画に近いのか、ふえたのかよくわかりませんが、大体計画どおりなんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 企業におかれましては、当然事業の経営を図る上で人材の確保をきちんとされて経営をされてるという状況であります。ほとんどの企業がそうであります。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) わかりました。  それと、ちょっと視点は違いますが、以前にこれも聞いたことあるんですけど、今、本市も空き家管理条例ができたんですが、空き家ということで、例えばIターンとかUターンとか、そういうことを念頭に置いて空き家情報とかもどうでしょうかということを聞いたことがありますが、その後、そういったIターンとかUターンということを促すため、それも住むとこもありますというような観点から空き家管理で、こういうところは提供されますよ、ぜひとも境港に来てください、例えば住みやすいまちですから来てくださいというような広報は今どういうふうになってますでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。  中山間地と違いまして、そのような建物の提供を紹介するようなことは今やっておりません。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) 私の認識では、少しそういうことも考えながらデータバンクをつくってるというようなことだったと思ってますが、認識が違ったんでしょうかね。そういうことを中山間地が一生懸命取り組んでいるのは私も承知はしてますが、空き家に住みやすい、来ていただける、そういうデータバンクのようなものは整備していく必要があるんではないかということを言って、それからそういうこともどうでしょうかって聞いたことがあるんですが、今はそんなことは全くないんですかね。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水総務部長。 ○総務部長(清水寿夫君) 済みません、間違えておりました。何カ所かあるようですけれども、そういった中山間地と違って単価面で全然折り合わないということで、紹介はしてるんですけど、利用者がないという状況でございます。申しわけございませんでした。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) 中山間地と違うということは、もちろんそうなんですが、さっきも言いますように、49.2%というのは、もう50%にほぼ同じですから、そういうことも含めて例えば広報とかというのをもっともっとやっぱりやるべきではないかなと思ってるんですけど、そういうことについてはいかがでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  清水部長。 ○総務部長(清水寿夫君) そういう空き家情報も流していきたいとは思いますけれども、やはり貸すほうと貸される側と、そういった条件が整わないと合致しないものですんで、情報を流すことについては努力はしていきたいと思いますが、なかなか難しいものだと考えております。以上です。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) これにつきましてはこれで終わりますが、そういうことを開拓していくのが一つの行政の役割じゃないんですか。難しい、難しいっていうことは、何を今まで考えて難しいということを今、表現されたのかよくわかりませんが、やっぱり人口減少対策の一つとしてIターンとUターンを促すためには、今言うような一つの、それは一つかもしれん、そういうことを今やった上で難しかったですと言うことなら理解はできるんだけど、ちょっと認識がぐすいんじゃないかなと思いますが、どうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 景山議員御指摘のとおりでありまして、我々で講ずるべき施策については積極的に検討して、今、御指摘のIターン、Uターン、そういった方々の受け皿をしっかりとつくっていく、大変重要なことでありますんで、いろいろ課題がその間にはあるようでありますが、そういったこともよく検討して対応していきたい、このように思います。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) わかりました。  もう一つ、先ほど、私は前からずっと思ってたんですが、大学とかというのはなかなか難しい課題であるとはもちろんわかってます。今、市長から答弁があった既存の大学の水産関係者の協議会であったりというのは、まことに的を得たことだは思いますが、若い人がやっぱり入ってくるために教育機関というのはぜひとも必要ではないかなと。今、認識は多分同じだと思うんですが、より一層その研究というか、具体的に検討課題としてぜひ取り上げていただきたいなというふうに思ってますが、再度その辺は確認をさせていただきたいんですが、今、研究課題に今後するんだということでおっしゃったと思って理解はしてますが、どうでしょうか、市長。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをいたしましたけれども、この問題については、鳥取大学のほうにも、これまでにも幾度かそういった専門の学部あるいは学科、そういったものをというお話をしてまいりました。大変いいことだと、重要なことだと、このように思っております。なかなか大学側のほうも隘路がたくさんあるようでありますけれども、この問題も引き続いて、水産のまちにふさわしいそういった専門の教育機関を設置できるように今後とも継続して働きかけをしていきたい、このように思います。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) それは終わりたいと思います。ありがとうございました。  続けて、防災計画の原発の広域避難のことですけど、先ほど壇上から申し上げましたけど、大体この計画書をずっとつらつら眺めて本当に読んでみたんですが、行政機関、市を初め大変なことだと思いながらも、自治会等、住民や市民ややっぱりできることは一生懸命やらないけんなあと思ってはおりますが、何かちょっといまいちポイントといいますか、住民の側からしたら、市が一生懸命やるしこだでということなのか、市の役割がかなりなもの、それから市外の機関も当然だと思いますが、もうちょっと市民も本気になってやらないけんとは思うんですが。市民にこういうふうにやってください、こういうふうに市民も頑張ってよというような、もうちょっと具体的な方針なりを示されんといけんじゃないかなと、この計画の中にですよ。今この中に特に書いてあるのは、例えば要援護者の避難であったり、それはやりますよと。だけど、現実を担う我々市民もどうするだかなという悩みは持ってるとこなんですが、そういうところをもう少し広域的に、何回も言いますが、小さな単位でもっと説明会というのはやっぱりされるべきではないかなと。今、答弁もありましたが、今後やっていきますよということであったと理解してますので、ぜひとも小さな単位でも結構ですので、私ども自治会もやっぱりやらないけんとは思ってますので、そういう提起もお願いをしたいなと思ってますが、どうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  景山議員のおっしゃるとおりでございまして、広域住民避難計画あるいは防災という観点から申しますと、やはり地域住民の皆さんの御協力が本当に重要であるし、不可欠であると考えております。これまでも各地区に出かけていっていろいろな説明会あるいは訓練に行政も一緒になって参加しておりますが、今後も、これまで以上に地域の皆さんと一緒になって啓発活動あるいは訓練を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) 小さな単位でもいいと思いますし、ぜひともそういう繰り返しの説明なりを理解をいただけるような対応をしていただきたいと思います。  ちょっと避難計画に触れたいと思いますけど、避難計画で住民が大体70%が自家用車で避難するという想定がされてますけど、70%が車で避難したら、あと残った人たちはどうなるんでしょうかね。それで、30%の人は一時集結所に集まってくださいということになってるんですが、そこまでの誘導とかというのはいかがしたもんでしょうか、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。なるべく自治会も身近なところからというふうにはもちろん理解はしてますが、70%が車で出ていってしまったら誰が誘導するのかなと思ったりもするんですけど、そういう点、具体的なことは検討されておるんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  市の広域住民避難計画の中では、7割の方が自家用車で避難するという計画になっておりまして、3割の方は一時集結所に集結していただいて、バスあるいはそのほかJRや航空機、船といった補完的な手段で避難をしていただくことになりますが、一時集結所に避難するまでの誘導はどうなるかという御質問ですが、市のほうも大きな災害になればなるほどなかなか手が回らなくなります。そのところを自主防災組織であるとか自治会の皆さんに御理解をいただいて御協力をいただいた上で、速やかに避難ができるように周知を図っていきたいと思いますし、訓練を重ねていきたいというふうに考えております。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) 説明としては理解をいたしました。あとは具体的に実践あるのみというふうに思っておりますので、これ以上は申し上げません。  今、市長から答弁がありました推計時間のことですけど、23パターンというのはすごいパターンが多いなと思いながら、それはパソコン上の話でしょうかね。例えば車1台で4人近所の者が乗っていくとか、そういうことが想定のパターンの中にあって、23パターンのうち特にこのパターンということはありますか。例えば家族4人で近所の高齢者の独居のばあちゃんやおじいちゃんを乗せていくとか、そういうことも含めてのパターンですかね、どうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  最初の5キロ圏内に避難指示が出てから、境港市民が30キロ圏外に全ての市民が避難するのに27時間50分かかるという基本的な推計時間を申し上げましたが、これにつきましては、多くの家族は家族単位で避難されているという福島原発の際の例をもとにして計算をしております。そのほか23パターンといたしましては、例えば冬の時間、休日あるいは特別な行事、初詣でで人がいっぱい出てるときの避難パターン、あるいは通行どめが出た場合にはどういう時間になるのかといったようなパターンを23パターンしております。これは全てコンピューター上のシミュレーションで行っております。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) そうだと思ってもちろんおりましたが、その説明で今、現段階ではそんなもんかなと思ってますが、ただ、23パターンのうち何パターンか実際にやってみるということはないんでしょうかね。例えば私でしたら、私の家族が、ちょっとあんた参加してよと、やってみてちょうだいというようなことは今後は計画されるんでしょうか。より具体性を持たせるためには、そういったことも必要ではないかと思うんですが、それも訓練の中に今後含まれることなんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  実際本当に全市民が避難をする訓練をするというのが一番ベストな方法だと思いますけれども、実際にはそういうことはなかなかできる状況ではございませんし、不可能だと考えております。昨年の避難訓練でもありましたけれども、そういう避難のパターンをつくって、どういうふうになるかというようなシミュレーションをして検証した上で、今後のまた避難計画の改正なりをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) 私が言ったのは、それは全部、全市民がそんなことできるわけじゃないですから、23パターンのうち、例えば10パターンぐらいでも実際に誰かがやってみるというようなことはないんでしょうかという意味ですよ。あくまでもコンピューター上のシミュレーションですというだけではないんじゃないのと、そういうことだけでは、皆さんは、この時間ってどういうふうになったんかいなということに思うんですが、例えば私でしたり、木下防災監であったり誰かが、何人かがそれをやってみて初めてシミュレーションが生かされるものではないかと思うんですが、そういうことは考えてないということですか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 実際にやってみることが可能な状況のものについては、訓練をやってみたいというふうに考えております。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) わかりました。本当に今おっしゃったことは大事なことなんで、例えば私が近所のおばあさんを積んで自家用車で一回ちょっと30キロ圏外へ出てみるとかというようなことをやるということを今おっしゃったんだけど、検討してみるということだったんで、じゃあ、ぜひともやってみるということを具体的にやっていただきたいなと思います。  全体を通じて、なかなか市民は報道なりを見て、何日の防災会議でこんなことが出されましたと新聞に出るわけですけど、それを私も見てこういうことかと思うんですが、実際そういうことの推計値というのは本当にそうなんかいなというのがなかなかわかりにくいんですわ。そうしたときに説明会であったりとは思うんですが、例えば市報でこういったことの推計でしたみたいな話は、適宜広報をやっぱりしていくべきではないかなと思うんです。なかなかそれはいつもいつもというわけにはならんと思いますが、こういった大事なような事柄は、市報とかホームページで適宜やっぱり公開をして広報をしていくということがぜひとも必要だと思います。それについてはどうでしょう。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  住民に情報を周知する、提供するということは重要なことであります。引き続き、広報なり、住民説明会なり、ホームページなり、あらゆる手段を通じて大事な点については周知を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  景山議員。 ○8番(景山 憲君) わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。  大体、私が予定をしておりました質問は以上ですが、電力使用量についても、今後、市長から答弁で、やっぱり経費の節減に努め、今やってない施設も検討課題として進めていきたいというふうに発言がございましたので、ぜひとも今の電力は、いろいろな意味で契約とか、それから新しい電力会社のことであるとか、いろんなことがこれから出てくるようでありますので、ぜひともそういうことでやっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(米村一三君) 景山憲議員の質問はこれまでといたします。
     次に、松本熙議員。 ○13番(松本 熙君) 無所属の松本熙です。きょうは傍聴席に地元の高校生あるいは引率の先生がお見えのようで、地元の若者がこうやって議会を傍聴するということはすばらしいことだろうと思っております。初めに、皆さんに敬意を表しておきたいと思います。  さて、私の通告した問題、きのう、そして先ほどの景山議員の問題とかなり、かなりといいますか、ほとんど重複しておりますが、通告どおり質問をさせていただきます。  人口減少問題を中心に、3月議会以降の原発問題を市長と教育長に質問します。  月刊誌の昨年12月号で「壊死する地方都市」という特集記事があり、続いて、ことし6月号には「消滅する市町村」という緊急特集が組んでありました。書き出しを要約すると、政治も行政も人口減少に気づいていながら、そのことを避けてきた。住民もまちが縮小することを望んでおらず、人口がふえ、まちが栄えることを期待するからだ。有効な対策を行うには、人口減少社会の実情を認識する必要がある。この現実を立脚点として、政治、行政、住民が一体となり知恵を絞る必要があると記されています。提言のタイトルは「ストップ「人口急激社会」」です。提言では、人口の再生産力に着目をしています。再生産力をあらわす指標は、総再生産率や純再生産率がありますが、よりわかりやすい指標は20歳から39歳の女性人口が重要指標になるとしています。平成24年の合計特殊出生率は1.41のうち、95%が20歳から39歳の女性によるものです。つまりは20歳から39歳の若年女性人口が減少し続けると、人口の再生産力を低下し、総人口に歯どめがかからなくなります。創成会議の試算では、境港市の20歳から39歳の女性人口は2010年の3,777人が2040年には1,920人になる推計で、1,857人が減少することになります。  そこで市長に質問します。  1点目は、境港市の平成元年からの人口推移の現状と創成会議が着目する若年女性人口が平成40年に1,920人という推計人口に今後どのように対処されるのか、お答えください。2点目は、人口減少が進むと、地域コミュニティーの機能低下が始まり、医療や教育など暮らしに直結するサービスの機能が困難になるということです。持続可能な境港市として、政治、行政、住民が一体となるために現実を立脚点としてどのように2040年を目指すのか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、3月議会以降の原発に関連する問題です。  5月21日に、大飯原発の安全技術と設備は脆弱なものと認めざるを得ないとして関西電力大飯原発の運転差しとめの判決が福井地裁でありました。下級審とはいえ原発の危険性と原発被害の大きさが明らかになったということです。この判決について、原発30キロ圏の市長として率直な感想をお聞かせください。  続いて、先般公表された原発30キロ圏の避難時間の推計結果についてです。圏外全員避難27時間50分という試算結果でした。先日、竜ケ山陸上競技場から大会を終えて帰宅中のことです。美保基地の航空祭の終了時間と重なって私の自宅まで約1キロに30分ほどかかりました。少し進んではとまる大渋滞の車列で、これは原発避難訓練の疑似体験にしようと思いました。避難計画では、我が家は鳥取市へ、ガソリン、トイレ、飲食物などの携行品、肝心のスクリーニングの場所など、誰もが課題は尽きません。境港市民の避難推計時間や現段階での避難行動はどのようにするのか、お答えください。  続いて、教育長に質問をします。  人口減少に関連しますが、今後の市内にある小・中学校の将来像についてです。人口が減少する自治体では、既に小・中学校の統廃合が実施されています。減少率が高い若桜町では、小学校が廃校になると、周辺から若い人がいなくなる現実を見てきたという記事があり、同様の声は日野郡でも聞きました。境港市でも遠からず議論は避けられないことです。小・中学校の将来について、教職員、保護者、地域住民などで知恵を絞り、これからの共生・共学・共育の境港市モデルとでもいったようなものを立ち上げ、持続可能な学校像と学校経営を検討する必要があると考えますが、教育長はどのようにお考えか、お答えください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ◎休  憩 ○議長(米村一三君) ここで一旦休憩いたします。再開は11時15分といたします。        (11時03分) ◎再  開(11時12分) ○議長(米村一三君) 先ほど発言した時刻より少し早いようですが、再開をいたします。  市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。  人口減少問題についてお尋ねをいただきました。  初めに、境港市の平成元年からの人口推移の現状と、創成会議が着目する若年女性人口が2040年に1,920人という推計人口に今後どのように対処するのかということでございます。  本市の平成元年から平成26年3月末までの人口の推移は3,109人減で、年々減少傾向となっております。また、20歳から39歳の若年女性人口も2040年には約半数になると推計されております。本議会で既にお答えをいたしましたとおり、これまで人口減少対策といたしまして、子育て支援サービスの充実や保育料の引き下げなどの少子化対策、未婚、晩婚化を解消するための結婚支援事業、夕日ヶ丘の定期借地権制度による移住、定住の促進、観光や産業の振興、企業誘致による雇用の確保に取り組んでいるところであり、引き続きでき得る施策については鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますが、人口減少の問題は国の根幹にかかわる極めて大きな問題であることから、国に対して抜本的な対策を講じられるよう、引き続き全国市長会の場などを通じて要望していきたいと考えております。  次に、持続可能な境港市として政治、行政、住民が一体となるために、現実を立脚点としてどのように2040年を目指すのかというお尋ねであります。  人口減少問題は、国が中心となって、経済界あるいは地方が連携しながら国を挙げて対策を講じていくことが何よりも重要であると、このように考えます。特に東京など大都市圏への人口集中に歯どめをかけて、若年世代の人口の流れを地方へと変えることが重要だと認識をいたしております。そのため、女性だけでなく、男性も含めた若い世代、特に就学を終えて社会人となられる皆さん、大学などで県外に出られている皆さんにふるさとのよさを認識いただいて、地元での就職という選択をしていただけるような、そういったまちづくりが必要ではないだろうかと、このように考えております。今後とも、子育て環境の整備や産業、観光の振興、雇用の確保、中海・宍道湖・大山圏域での連携などに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に、原発問題についてのお尋ねでございますが、大飯原発の再稼働を認めない地裁判決について感想をということであります。  福島第一原発事故後、安全性の保証がない中、大飯原発3、4号機を再稼働させることに対し福井県の住民の方などが運転差しとめを求めた訴訟で、福井地方裁判所はこのほど大飯原発について、地震対策に構造的欠陥があるなどとし、3、4号機の再稼働を認めない判決を言い渡しました。福島原発事故後、原発差しとめを認める判決は初めてでありまして、関西電力は控訴をいたしております。一方で、同じ大飯原発をめぐり大阪高裁では、別の訴訟で原子力規制委員会が結論を出す前に裁判所が差しとめる判断を出すことは適当でないと指摘し、申し立てを却下をいたしております。また、原子力規制委員会では新規制基準に基づく適合性審査を実施しており、今後の国の対応や裁判の行方を注視していきたいと考えております。  次に、市民の避難推計時間や避難行動についてのお尋ねであります。  先ほどの景山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本市民の避難につきましては、標準的なパターンとして、夏の平日、昼間に段階的避難を行った場合は、5キロ圏の避難指示から25時間25分で避難が完了する推計となっております。本市民の段階的避難といたしましては、5月の市報でもお知らせしたとおり、第1段階で渡、外江地区と弥生町の方に避難指示を出し、第2段階では、弥生町を除く境地区、上道地区、中野町、福定町の方、また、第3段階では、その他の地区の方に避難していくことを基本パターンとしております。また、スクリーニング会場につきましては、主要避難経路沿いに県が設置することになっており、10月に実施する原子力防災訓練では実際に使用される名和総合運動公園に設置をいたします。会場では、スクリーニングのほか、避難車両への給油、食料やトイレの提供、安定ヨウ素剤の配布など、総合的に支援する場を併設する計画であります。  私からは以上であります。 ○議長(米村一三君) 教育長の答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 松本議員から小・中学校の将来像について御質問をいただきました。二つの点についてお答えをいたします。  人口減少に伴う小・中学校の統廃合の流れは避けられたいと考えるが、教育長の所見をとのお尋ねでございます。  人口推計を初め、さまざまなデータ、住民の御意見などをもとに時期を失することなく対応してまいりたいと考えておりますが、現在のところ小・中学校の統廃合についての計画はございません。子供たちが安全、快適に学校生活を送れるように、耐震化工事、冷暖房設備の設置を市内全校で終えたところであります。  次に、共生・共学・共育の理念を包含した新たなモデル校の検討について教育長の所見をとのお尋ねでございます。  少人数を生かしてランチルームで異学年給食や地域の方々との交流活動を実施したり、異学年での学習会を実施したりするなど、小規模校は小規模のよさを生かす活動を工夫し、特色ある学校づくりを進めることが大切であると考えております。また、子供たちが喜んで通える学校となるよう、今後もさまざまな施策で各学校の特色を生かした学校づくりを保護者、地域とともに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと21分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  松本熙議員。 ○13番(松本 熙君) 壇上からも触れましたが、既に質問された議員と重なるところはありますが、私の考えなどを交えながら追及をしたいと思っております。  最初の人口減問題ですけれども、市長がおっしゃるように、一地方自治体でできるものではないというのは当然承知の上です。しかし、創成会議なるところがああいうセンセーショナルというか、消滅する地方都市とかいうことになれば、それぞれ国民はさまざまな反応あるいは考え方をするところですが、そうはいっても当市に限って言えば、先ほど市長さんの答弁の中では、平成に入って約3,100人でしょうか、減少しておると。それから、かつて国会か何かで女性は産む機械みたいなことを発言があって、私も随分腹立たしい思いをしたわけですが、そういう意味合いではなくて、20歳から39歳の女性が再生産力といいますか、そういうことに使われやすいということで、先ほどその20歳から39歳の女性は平成元年から現在に半数に減ってきたということでした。  考えてみれば、市長さんが、子育てするなら境港、確かに近隣にない施策を施されておりますので大いにそれは称賛をするところですが、少し今までの答弁から離れて質問してみたいと思いますけれども、子供の数がふえなければ人口はふえていかんのは当たり前のことですね。そうすると、結婚をするという条件に絞って話をしてみることも大事なのかなと思いますが、結婚をするためのさまざま条件というのは本当に多岐に及ぶだろうと思いますね。ただ、適齢期というような言葉もありますけれども、これも既に死語みたいなもんですよね。我々であれば、大学を出て四、五年たてば結婚するのかなというような思いが実はありましたよね、今、それもないわけですから、最たるものはずっとシングルでおるということですから、そういうことでいくと、結婚をしない人がふえてるということなどに手だてをしていかないけんわけですが、それが一つ。  それから、やはり自分の時代とどうしても比較をしてしまうわけですけれども、定年雇用というのがあって、こつこつと働き続ければ定年が迎えられると、そしてそのときには応分の退職金もあってという、いわゆる自分の人生というものが描けたわけですけれども、今はそれも不可能だろうと思いますね。そういったような辺について、市長は何か今のその現状に対してどういう認識でしょうか、お聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、松本議員がおっしゃったように、我々が若いころと今は本当、全く違うそういった社会状況になってるわけであります。私も詳しくは逐一分析したことはないわけですが、そんな知見持ってませんが、どうなんでしょう、若い人たちの物の考え方に昔と比べると大きな違いがあるのではないのかな、もちろん一番大きな違いというのは、やっぱり社会のありようが全く違ってきたということですよね。若い人たちがなかなか結婚しない、そういったものは一番大きなのは、やっぱり社会のありようが昔と違ってきた、それに若者の意識も変化してきてる、そういったものが加わって、こういった未婚化、晩婚化という状況が生まれてきてるわけです。  きのうの質問にもありましたが、そういった人口減少問題を、田口議員の御質問でしたか、重層的に施策を講じていくことが何よりも重要であるというぐあいに思います。東京一極集中を是正するということばかりでなくて、若者が安心して将来に夢を持って働ける環境ももっともっと整備していく必要があるし、いろんなものを重層的に積み上げて策を講じていかなければ、この問題、大変難しい問題だと、このように認識をしております。我々市で、地方でできることは、いろいろ議会とも相談しながら知恵を出して対策を講じていくわけでありますが、国のそういった重層的な施策と地方あるいは経済界も含めて、みんなで国を挙げて本当に取り組んでいく極めて大きな問題であろうと、このように認識をしております。 ○議長(米村一三君) 続いて質問ございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) 今おっしゃったように、昨日の田口議員の質問などとも全く同じ思いでおるわけで、出生数を見て、例えば境港、平成12年に335人という出生数が、300を切ったのが平成15年のようですね。以来ずっと200台後方ですけれども、現在は平成25年で275人ですから、つまり二百七、八十人しか生まれない境港という現状をやっぱりしっかり押さえていきて、そこに、自治体ができること、それが市長さんが今、手だてをしておる施策だろうと思います。  問題は、やっぱり国にどういうことを言っていくかということになるんだろうと思いますけれども、当然市長さんは市長会というところでそういう発言をしてくださるものだろうと思っております。我々もそういうことを時に声を上げていかなければいけんだろうと思いますが、あえてそこに住民もというような書き方をしましたけれども、子供や、友人、成人ですよね、高校を出て20歳を迎えるような人たちもひっくるめて、消滅するような地域、消滅するような郷土にならないためのさまざまな取り組みをどこが引っ張っていくかということになると、やはり、国も当然だけれども、身近なところでは行政になるんだろうと思います。今やってることがだめだということでなしに、そういう思いを含めた高校生から成人に対する何か境港市でできるようなアイデアを早急に境港市らしいものを出していく、これがじわじわと人口減少に歯どめをかけるもんになるんじゃないかと思いますが、今すぐ言って、市長が、じゃあ、これをというようなことではないだろうと思いますけれども、そういう思いをぜひ聞かせていただきたいと思っておりますので、決意のほどを。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほども申しましたとおり、地方は地方としてこの問題に真っ正面から向かって、限られたことかもわからないが、とにかく知恵を絞って一生懸命やっていくということであります。これまでも境港市については、子育てするなら境港市ということを標榜していろんな施策を打ってきたところであります。これは、私は子育て支援、子育て環境の整備については自負できるんではないか、こう思っておりますが、これにとどまらず、今、松本議員がおっしゃるように、新たな有効な手だてというものをこれからもどんどん可能な限りやっていかなきゃいけない、議会の皆さんのお知恵もかりながらそういった取り組みをしっかり進めたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) 人口減少問題だけで時間が終わると、通告した問題もありますが、一方、やはり若者が働く場がないということで、雇用の創出などにももちろん市長さんには取り組んでもらっておるわけですけれども、何というんでしょう、国家的なレベルで、国内的なレベルで見ると、やはり非正規という働き方が非常にふえてるということは、もう間違いないとこだろうと思うんですね。その非正規は、やはり結婚ということに結びつかない、そういう問題があって、まさに負のスパイラルみたいもんだろうと思いますね。仕事がない、それは当然収入減であると、で、結婚ができない、こういうことが負のスパイラルであって、やはり市長がおっしゃるように、これは一地方自治体ではできることではないと、まさに国政で考えていくべきだろうと思います。創成会議も、そういうところに思いがあってああいうデータを出したんだろうと思いますので、最後にいただいた、今以上に境港市が独自に、いつも言うように、私が、境港モデルみたいものを出して、それでも境港はこういうことに、今、子育てするなら境港ということをおっしゃって、それは近隣では誇るものだろうと私も思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。  そうしますと、2点目に取り上げております大飯原発の判決の結果ですが、一方で、国はエネルギー計画はやはり原発に向かざるを得ないといった動きがあるように思うわけですが、このたびの判決で私が非常に心を打たれたといいますか、人間にも国土にも、あるいは経済にも原発事故というのは莫大なといいますか、そういう被害を与えるものですから、今回の判決は法の番人としてまさに原点に立ち返ったことを判決であらわしてくれたなと。例えば判決で、人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いを同列に論じること自体、法的に許されない、非常に我々一人一人の生命を大事に扱うべきだといったようなこと、これらが基本になって、幾ら下級審とはいえ本当に国民の命と暮らしを守るというものがしっかりと判決の中に生かされたということは、これから避難訓練もそういうことがきっちりと反映されたものになっていかないといけんだろうと思っております。きょうは市長さんの思い、率直な感想を聞かせていただきましたので、その思いを頭に置きながらこれからも原発の問題に取り組んでいきたいと思います。  それで、2点目の避難計画ですけれども、これも先ほどの景山議員が既に取り上げておりますので重複することが多いだろうと思いますが、あえて私が壇上から取り上げましたのは、ちょうどその日に竜ケ山競技場で、2時ごろでしたでしょうか、競技が終わって片づけてグラウンドから出るときに、奥のスポーツ広場や、あの周辺は全部航空祭の臨時駐車場になっておりますから、競技場から出る以前に向こうからどんどん出てきますから、そういうことでグラウンドの駐車場からいわゆる道路に出るのに数分かかるというところから始まって、何もそのときは考えなかったんですが、ああ、航空祭、たくさん人が来て大混雑だなというぐらいに思ってましたけれども、だんだんやっぱり、当然の反応ですけれども、いらいらもしてくるし、どんどん出ようとしてる私の車を無視して、県外の車が多かったですけれども、そこでふと原発の避難はこうなるのかなと。  単純に車列の長さなんていうことを、ふと待ち時間、車列の中に入りましたけど、それでも1台進んでまたとまる、1台分進んでまたとまる、結果5分もかからないところに30分もかかったわけですから、そういうことから考えていけば、原発事故が起きて逃げる避難訓練というのは、やはり起きた放射能汚染にかからないために避難をするわけですから、積算の根拠などというものが非常にまだはっきりしません。積算の根拠もいろいろあるんだろうけれども、2つの推計時間が出てるというところにもう既に議論を感じざるを得ないわけですが、そういったことについての検討は防災監のほうで、あるいは米子市や県や、あるいは島根県と一緒になったところで議論をされておるんでしょうか、聞かせてください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 市長にかわってお答えします。  この前の航空祭、6万人の方がお見えになって、終了後たくさんの方が帰られるということで大変渋滞であったというふうに思っております。今回のシミュレーションは、例えば交通信号も今のまま、交通整理員もつかないというような想定で推計しております。今後、避難訓練等も行っていくわけですけれども、こういうような問題点を一つ一つずつ解決策を見つけながら、潰しながら、より実効性の高いものにしていくこととしております。 ○議長(米村一三君) 続けて質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) 言葉でそう言ってしまえば実に簡単に終わるわけですけれども、3.11の被害に遭った福島の方の現状報告を3月から3カ月後ぐらいに鳥取市で聞いたことがありますけれども、本当に、寒い時期であったということ、そして車列が動かなくて夜になって、みんなが明かりをともしながら一定の方向に進もうとしてるその状況というものを聞いて、やっぱりああなるんだろうなと思っております。したがって、実効性があるというのは当たり前のことなんで、ただ、市民が一人一人、本当にそうなったときの自分の心構えといいますか、そういうことをしっかりやっぱり行政は細かい単位でかなり入念に指導もしていかないといけんだろうと思いますし、小さい自治会ごとにそれを受けて現実に、じゃあ、この区はあそこからこう逃げて、こういう順番で行こうねみたいなところまでおりていかないけんだろうと思いますけれども、3年間で県や市や実施した避難訓練にかかわった人数が、これは突然は回答ができんのかもしれませんが、市民がどのくらいかかわったんでしょう、わかりますかね。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) これまでに避難訓練にどのくらいかかわったかという御質問ですけど、今、ちょっと資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) 境港市の人口の10%にも届くのかなと思います。届いておれば、それはそれで、ああいういまだに避難生活をしておる人が私の理解では15万人ですか、それで避難所生活を余儀なくされた方の中で80人ぐらいの方が亡くなってるというようなことを聞けば、やはり先ほどの裁判の判決例にもなってくるわけですけれども、幾ら原発がクリーンなものだと言いながら、現実には国民の命に犠牲を与えながら成り立っていくということならば、避難訓練はもっともっと正確なものにならないといけんわけですが、数がわかりましたでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 申しわけございません。現在わかりません。調べております。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) それでは、本当に担当される自治防災課の方々、防災監、そして市長さん、本当に原発に対する避難訓練だとか避難対策、大変なことではありますけれども、しかし、やはり国民の財産と命にかかわることですので、誠意ある取り組みをしていただくということに尽きるだろうと思います。そして、いろいろな会議で出たものをなるべく私たちにも早く伝えていただきたい、これを1つお願いをしておきたいと思います。というのは、報道は早いですよ、15日にあった会議は16日に概略が出る、これほど原発問題が盛んに言われる時代ですから、出会うと新聞のことを聞かれたりして、さあ、まだだぞといったようなことがありますので、これはぜひお願いをしておきたいと思います。  それでは、教育の問題、1つ取り上げております。今々、統廃合はないということですけれども、統廃合ということが永久に続くわけではないだろうと思いますが、今現在、仮にどういう状況になったらそれを考えるのかというようなことがあったらお聞かせください。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 特に小学校区の統合ということは大変慎重に考えなければならないと考えております。それは、本市において各小学校が各公民館区であり、地域と密接に関連を持っているからでございます。ただ、これからの人口減少、子供の数の減少を考えましたときに、続く2学年が15人という人数を切った場合には複式学級の導入が考えられます。いわゆる2学年で1学級ということになってまいります。私は、学級の状態としては、できるだけこの複式というのは避けるべきと考えております。また、そうした状態が出てきましたときに、これは学校からも、そして地域からも保護者からも統合といったような御意見も出てくるのではないかと思っております。そのときには真摯に協議をいたしまして、統廃合をすべきときには思い切って統廃合をしていかなければならないときが来ると考えております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○13番(松本 熙君) 複式学級にならざるを得ないといったような子供の減少に、さっきから人口減少の中で、結婚しない、結婚しなければ子供も生まれてこないわけですから、結局そういうこととつながってるわけですけれども、そこまでは存続をするということですが、時間がありませんけれども、景山議員さんからも以前取り上げていただきましたけれども、いわゆる現在で言う特別支援学校、これが境港市にないわけですが、現在、市内から小・中・高生、小学部、中学部、高等部と呼ぶわけですけれども、一定の数が通学をしておる。私は、この子たちのバス添乗ということを何回も仕事上したわけですけれども、きのうでしたか、上道小学校に通うことの問題も出ておりましたけれども、ハンディがあるという子供たちがバスに乗って1時間、あの遠くまで行くという状況は決して教育環境としては平等でないなと。やっぱり境港にもそういうことが必要だということを言い、議会も市長さんも一緒になって要望した経緯もありますけれども、そういうことも考えながら、境港市から米子に通っておる例えば知的障がいの数だけでも一定数あるわけですけれども、そういう子供たちも一緒に学べる、いわゆるインクルーシブ教育、インクルージョンな教育というものを今から考えておけば、これは問題がある意味解決をするんではないかと思うんですね。というのは、やっぱりハンディのある子供たちの姿を見て、我々もそういう子供さんたちをしっかり理解をし、支えていくということがなければ、今の形は私は分離教育とあえて言いたいと思いますけれども、決して理想的ではないだろうと思いますけれども、その辺は教育長、いかがですか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  佐々木教育長。 ○教育長(佐々木邦広君) 私は、特別支援教育と人口問題とを同じテーブルの上で考えるべきではないと考えております。特別支援学校に通っている生徒さんもおられるわけですけれども、私は、その子に一番適した就学指導、これが最も大切だと考えております。インクルーシブ教育の方針もしっかりと打ち出されております。学校の中で特別支援教育が十分にできるという状況をつくり出す中で、たくさんの子供たちが市内の7つの小学校、3つの中学校で一緒に学ぶことができたらと思っております。また、市外の特別支援学校に通っておられる生徒さんも、年に何回か居住する地域の学校との交流学習というのも続けて行っているところでございます。子供たちがいい形で、その子に適した教育、喜びのある教育が進められたらと思っております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 先ほどの松本議員の質問に防災監のほうが答弁を用意いたしましたので、答弁をいたします。  木下防災監。 ○市民生活部防災監(木下泰之君) 先ほどの松本議員の防災訓練の参加者はという御質問でございます。一般住民の方ですが、平成24年度が107人、25年度が140人、合わせて247人となっております。以上でございます。 ○議長(米村一三君) 松本議員の質問の持ち時間は既にオーバーしておりますので、これまでといたします。 ○13番(松本 熙君) 以上で終わります。
    ◎休  憩 ○議長(米村一三君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時52分) ◎再  開(13時10分) ○議長(米村一三君) 再開いたします。  午前中に引き続き各個質問を行います。  築谷敏雄議員。 ○11番(築谷敏雄君) 会派港みらいの築谷敏雄です。6月定例議会に当たり、通告に従いまして、水木しげるロードリニューアル基本構想について私見を交えながら質問をいたします。まだ構想の段階で、現状では答弁が非常に出しにくいとは思いますが、市長並びに執行部におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  水木しげるロードも昨年で20周年を迎え、この数年は実に250万人以上の年間入り込み客数を誇り、全国のその名を知られるほどの観光地に成長してきました。市長は、このロードのにぎわいを将来にわたって継続するためには、今こそ次の10年、20年先を見据えた一手を打つ必要があると考え、ロードのリニューアル事業の実施を決断され、このたび水木しげるロードリニューアル基本構想を策定し、市のホームページで公表されており、6月の市報にも掲載され、市民の皆様にも広く知られるところとなっています。また、基本構想の策定におきましては、人、物等の現状を踏まえ課題点を見出し、基本計画に当たってすばらしい土俵ができたと思います。策定検討委員の皆様や関係者の方々の御尽力に敬意を表するところであります。  さて、この基本構想の策定内容の中で事業の位置づけについて、本市が目指す将来都市像の環日本海オアシス都市に沿ったロードの整備を行うとありますが、ハード面やソフト面に、訪問される方々はもちろん、住民や地域のニーズに対応できるのか、また、今後の取り組みについて、これらの観点から4つの点について市長にお伺いいたします。  まず1点目、施設についてお伺いします。  アンケートにもあるように、雨や日差し対策に歩道に一部の区間まで屋根が必要であると考えます。また、多目的トイレの増設やバス駐車場における運転手及び添乗員さん、バスガイドさんがゆっくりと休める休憩所が必要だと考えます。休憩所については、訪問される方々はもちろん、運転手、バスガイドさんも同様におもてなしを行い、口コミでのPRをしていただければ集客につながるのではないかと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。  2点目に、水木しげるロードと他区域、施設との連携についてお伺いいたします。  多くの市民や訪問される方々は、点から線、線から面への広がりを要望していると考えます。基本構想の沿道の基本目標にもあるように、水木しげるロードが孤立しないために、竹内団地の夢みなとタワー、おさかなセンター、なかうら、昭和町の魚市場、直売センター、海とくらしの史料館、台場公園、そしておさかなロードへの取り組みが進む海岸通りを結ぶ面的整備を行う手だてを本市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。  3点目、沿道におけるソフト面についてお伺いいたします。  おもてなしにおける課題等ソフト面について、店舗や関係団体の連携や調整を担うところが必要になってくる思います。店舗の質の向上を目的とする講習、研修の開催や補助金を勘案したり、イベント等の企画等、事業は多岐にわたるため、関連の部署内に専任じゃなくて総合的に担う対策室のような専門の部署、例えば、まちづくりの関連業務を主体とするまちづくり推進課のような専門部署を新しく設置し、現状または将来の事業に対応するために必要ではないかと考えますが、本市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。  最後に、4点目で、今後のリニューアルの進め方についてお伺いいたします。  道に係る取り組みを中心に、より具体的な検討を進めていくわけですが、道、沿道のそれぞれの課題をよく精査しつつ、住民のニーズを勘案し、双方の関連性を見出し、総合的に判断をしなければならないと考えます。今後のリニューアルの進め方について市長のお考えをお聞かせください。また、来年度には一部工事着手を目標にされておられますが、具体的な件案の中で実施した場合、現状では非常に出しにくいと思いますが、予算の規模、また、どのような補助金を利用できるのか、そして工事予算はどのぐらいの概算で考えておられるのか、予算概要もあわせてお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 築谷議員の御質問にお答えをいたします。  水木しげるロードリニューアル構想について、4点にわたってお尋ねをいただきました。  初めに、雨や日差し対策として、歩道の一部の区間に屋根、また、多目的トイレの増設やバス駐車場における運転手及び添乗員の休憩所が必要だと考えるが、どうかということであります。水木しげるロードのアーケードにつきましては、今回のリニューアル事業の中でも非常に重要な要素だと考えております。今後のアーケードのあり方につきましては、基本計画の策定を進める中で、所有者である地元商店街の方を初めとする関係者の方々と十分に議論を行ってまいります。また、多目的トイレの増設やバスの運転手、添乗員の休憩所につきましても同様に考えております。  次に、水木しげるロードが孤立しないために面的整備の手だてをどのように考えているのかということであります。基本構想の中で、水木しげるロードは魚と並ぶ本市の観光の核として来訪者を市内の他の観光施設に周遊させる役割を担っていると、このように位置づけをしております。これまでも水木しげるロード、海とくらしの史料館、竹内団地を結ぶシャトルバスの運行など、関係者の皆様と市内周遊の観点からさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、今後も引き続き、この位置づけを念頭に関係者の皆様との連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、店舗や関係団体間の連携や調整を担う専門の部署の新設が必要ではないかということであります。  このたびの水木しげるロードリニューアルに当たりましては、専任1人を含む職員10人で構成するプロジェクトチームを横断的に組織し、事業を推進する体制を整えております。沿道におけるソフト面につきましても、本プロジェクトチームが関係部署あるいは外部の関係者とも綿密な連携を図り、対応してまいりたいと考えております。  最後に、今後のリニューアルの進め方の考え方、また、予算の規模や活用できる補助金の有無などについてのお尋ねをいただきました。  リニューアルに向けた工程につきましては、本年度中に基本計画及び基本設計を完了し、平成27年度には詳細設計を行い、同年中の一部着工を目指してまいりたいと考えております。具体的な進め方につきましては、地元住民を初め、関係団体や有識者で構成する策定委員会を設置し、あわせて、より議論を深めるための作業部会やワークショップなどの開催も考えております。事業予算につきましては、今後、基本計画の策定を受け、基本設計を取りまとめる中で具体化できるものと考えております。また、補助金につきましては、国や鳥取県を初めとする関係機関と協議を始めているところでありまして、本事業にとってより有利な制度の活用に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと23分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  築谷敏雄議員。 ○11番(築谷敏雄君) 先ほど市長さんの御答弁いただきましたので、重ねて質問をいたします。  やはりまだ構想段階でございますから、なかなか的を得た答弁というのはできないと思いますが、何点か質問していきますと、まず、この事業は、先ほど市長さんも言われましたとおり、今年度は基本計画、基本設計で、来年度実施設計と一部着手を目標としておられます。28年度から工事となっておられますが、本当に完成といったどのぐらいのめどで期間を考えておられるのか、お教え願えませんでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) これも同様に、先ほどお答えしましたように、今年度、基本計画を定めて、さらには詳細な設計に向かう、そういった中で、この全体の事業をどの程度のスパンで考えていくか、こういったこともしっかり固まってくると思いますけれども、単年度で全てできるような事業ではないということは申し上げておきたいと思います。 ○議長(米村一三君) 続けて質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) そうなんでしょうけど、事業としての完成に本当にいつまでかかるかということをやはりある程度の具体的な日程等をお示し願えましたら、もう一度お願いします。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) もう少し期間がかかると思いますから、決まり次第、議会の皆様には早急にお示しをしたいと思います。 ○議長(米村一三君) 続けてどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) このことについては、これ以上しても余り期待できませんので、ほかの質問に変えさせていただきます。  構想の中で、やはり景観の形成についてでございます。景観協定とか景観条例を定める、もしくは関係団体と制定に向けた取り組みをしていくべきと考えますが、これは強制的ではないと思いますが、抑止力につながるのではないかと思います。その辺の考えはどういう考えでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  伊達産業部長。 ○産業部長(伊達憲太郎君) 市長にかわってお答えします。  当然道路の整備にあわせて沿道も商店街の皆さんと一緒になって、こういう方向でいこうということが決まれば、それで道路と沿道で水木しげるロードの景観が形成されるわけですから、非常に大事なポイントだと思っております。これは実際、例えばお店の店構えを変えるということは行政ではなかなかできませんので、これは無理ですので、この辺、地元の商店街の人たちと十分議論しながら、どんな景観をつくっていくのかというのを議論していきたいと思っております。 ○議長(米村一三君) 続けて質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) 景観のほうを景観条例等、また検討していただきたいと思います。  それともう一つ、住民及び観光客向けに、ごみのポイ捨ての禁止条例とか犬のふんも含めてなんですが、そういったのを考えてはどうかと思います。この近くでいえば、日吉津村がこの条例を制定されておられますけども、本市として、この水木ロードに限らず観光地という意味で考えていけたらなと思うんですけど、どういう考えでありますでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 水木しげるロードを大々的にリニューアルするわけでありますから、水木ロードにふさわしい、例えばごみの問題あるいはたばこ、こういった点については多くの観光地がそれなりの条例やそういったものを整備して、その観光地にふさわしい観光地づくりをしておられますから、私どももそういった観点に立って、そういった部分も含めてこの水木ロード全体のことを考えていきたい、こういうぐあいに思っております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) ぜひともこういった条例を考えていただきたいなと思います。  それと、今、この構想ですけども、やはりまだこういう段階ですので、青写真じゃないですけども、絵がまだ見えてこないわけです。これからどんどん膨らませてつくられてこられますが、そういった考えの中で本当に市長さんはこれを、ロードのあり方についても重々考えておられると思います。やはりそういった市長さんなりの、意気込みでないですけれども、思いをどういうぐあいに持っていかれるのか、これから先、取り組んでいかれるのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 水木しげるロードは、平成5年にオープンをして昨年ちょうど20周年を迎えたところであります。この間に本当に西日本を代表するような観光地に成長したわけであります。これは行政の力というよりも、水木ロードの関係者の皆さん、お店の皆さん、多くの市民の皆さん、そういった方々の御尽力があっての今日だというぐあいに思っております。そこで、今20年を経過したこの水木ロードを、さらに将来にわたって観光客の皆さんに大いに親しまれ、愛される将来にわたって持続可能な、そういった水木しげるロードに整えることが大変重要ではないか、このように思っております。このリニューアルに当たって、ハードについては我々行政が主体となって行うわけでありますけれども、今、築谷議員がおっしゃったように、このロードの沿道の景観、こういったものも大変重要な要素でありますから、この地域の皆さんと一緒になって将来もしっかりと残る立派な水木しげるロードにしていきたい、このように思っております。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○11番(築谷敏雄君) 市長さんの思いを受けまして、本当に頑張っていきたいなと思います。皆さんが、また、関係団体も連携してこれから進めていってほしいなと思います。  最後に、また、訪問される方はもちろんでございますが、ここに住む市民の皆さんがこの政策を実施した場合、このまちを誇りに思い、それぞれが幸せを実感できるような事業になることが第一義ではないでしょうか。道や沿道の整備に加え、人とか組織、システムのリニューアルをあわせて考えていかないと効果がないと考えます。ぜひとも関係団体各位との連携を密にし、皆さんの意識を共有できるシステムを構築して今後進めていただきますよう希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(米村一三君) 築谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。  次に、濵田佳尚議員。 ○6番(濵田佳尚君) 皆様、こんにちは。会派きょうどうの濵田佳尚です。6月定例議会に当たり、各個質問を行います。一般質問2日目の本日も、残すところ私の質問のみとなりました。皆様お疲れとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  では、市長に2点の質問をいたします。誠意ある答弁を求めたいと思います。  初めに、水木しげるロードと周辺地区の防犯対策についてお伺いいたします。  水木しげるロードリニューアル基本構想を拝読させていただきました。すばらしい構想であり、関係者一丸となって、また、境港市民一丸となってロードのリニューアルを成功させていただきたいと思うところであります。しかし、ロードリニューアル基本構想の中では、防犯対策については触れられておりませんでした。今後、境港市が、滞在型、宿泊型の観光地へとさらなる変化を遂げるに当たって、防犯の話は切っても切れない問題であると考えます。中村市長はどのようにお考えでしょうか。  あわせて、防犯灯、防犯カメラについてお伺いいたします。  夜の水木しげるロードですね、夜間でもライトアップをして比較的明るく、防犯カメラも複数箇所に設置してあるようですが、一つ道を外れますと、電灯も少なく、防犯カメラもほとんどないといった状況でございます。観光客はもちろんのこと、住民や周辺で勤務する方々が安心できる夜のまちと環境づくりが必要であると考えます。中村市長のお考えをお聞かせ願います。  次に、境水道岸壁からの落下事故対策についてお伺いいたします。  境港市は、鬼太郎ロードだけではなく、海と魚のまちとしての魅力にもあふれております。たくさんの船が停泊し、潮風が吹く港は境港を象徴する風景の一つと言えると思います。しかし、多くの観光客が訪れるまちとして、海への落下事故の対策が十分と言えるでしょうか。対策が不十分なまま、もし重大な事故が起きれば、大きなイメージダウンにもつながることが予想されます。家族、お子様連れの観光客も多い中、事故を未然に防ごうという姿勢が求められると考えます。現在の港の救助設備、道具の設置状況と事故への注意喚起はどのように行われているか、お聞かせください。また、夜間帯は、落水した際、はしごが見えにくいですし、人通りも少ないなど危険度が上がると思われますが、市としての安全対策はどのようにお考えでしょうか、中村市長のお考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(米村一三君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 濵田議員の御質問にお答えをいたします。  水木しげるロードと周辺地区の防犯対策と事故防止についてお尋ねをいただきました。  初めに、今後、境港市が滞在型、宿泊型の観光地へとさらなる変化を遂げるに当たって、防犯対策は重要な課題であると、所見をということであります。  水木しげるロードにおける防犯対策につきましては、現在も防犯カメラの設置や夜間のパトロール活動など、官民一体となって取り組んでいるところであります。水木しげるロードの防犯につきましては、決してリニューアルするから見直すということではなくて、今後も境港警察署や関係団体と緊密な連携を図り、安全で安心なまちづくりの推進に向け、犯罪の発生を未然に防ぐための環境の整備や必要な施策を検討していきたいと考えております。  次に、水木しげるロードは、一つ道を外れると防犯灯も少なく、防犯カメラもない。観光客や住民、周辺で勤務する方々が安心できる夜の環境づくりが必要であるということであります。  現在、水木しげるロード周辺地区におきましては、ロード沿いに10基、ロード北側の大港神社付近に1基の防犯カメラが設置され、観光客や市民の皆さんの安心と犯罪の防止のために24時間稼働しております。昼間だけでなく、夜間もロードを楽しんでいただくためにも、ロード周辺の防犯対策に引き続き取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。防犯灯につきましては、地元の要望などをお聞きをしまして必要箇所に設置するよう検討してまいりたいと考えております。  また、防犯カメラの設置につきましては、撮影される個人のプライバシーや観光客や市民の皆さんの心情にも十分に配慮することが不可欠であることや、設置や維持管理に要する費用が高額となること、撮影された画像の管理や、どこが設置主体となるかといった問題もありますので、周辺の住民や関係団体の御意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。  次に、多くの観光客が訪れるまちとして、海への落下事故の対策が十分と言えるのか、現在の港の救助設備、道具の設置状況と注意喚起はどのように行っているのかというお尋ねであります。  境水道沿いの岸壁につきましては、漁船が中心の漁港区域と貨物船やフェリーが利用する港湾区域があります。それぞれ鳥取県空港港湾課と境港管理組合により管理されております。この岸壁には、漁船員や作業員の転落事故などに備え、陸に上がるはしごや階段が随所に設置されているほか、救命用浮輪も数カ所に設置されております。また、弥生緑地の岸壁には柵が整備されており、公園利用者の転落防止が図られております。しかしながら、境港水道沿いの岸壁の一部には安全施設が不足している区間も見受けられます。今後は、観光客の散策等も想定をして、岸壁を管理している鳥取県や境港管理組合と救助設備の充実や注意喚起の方策について協議を行い、安全面の向上を図ってまいりたいと考えております。  最後に、夜間帯は落水した際にはしごが見えにくく、人通りも少ないなど危険度が高い、市としての安全対策はどのように考えているのかということであります。  漁船の停泊する栄町周辺の岸壁には、船舶の作業のための照明が設置されておりますが、そのほかの今後、観光客が立ち入る可能性のある岸壁につきましては、安全対策上、必要な屋外照明施設の設置について鳥取県や境港管理組合と協議をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(米村一三君) 残り時間はあと26分ございます。  追及質問がございましたらどうぞ。  濵田佳尚議員。
    ○6番(濵田佳尚君) 御返答ありがとうございました。  答弁をいただきましたので、重ねて何点か質問をいたします。  まず、水木しげるロードと周辺地区の防犯対策についてお伺いいたします。  せっかく今後リニューアルですね、10年、20年先を見据えたロードのリニューアルというところで、防犯対策というところも今行ってないからとかというわけではなくて、観光客や外国のお客さんがふえたり、また、夜も活発に歩いてもらおうと思いましたら、やっぱりそこを念頭に置いてまた計画も考えていただきたいなと思うところでございます。やはり防犯カメラ、確かに周辺の住民の方や観光客の皆さんのプライバシーのこともございますけども、ロード沿いに10基と離れたとこの交差点に1基カメラがあるということですけども、この数としては適正というふうにお考えでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 水木ロード、駅前から記念館まで800メートル、この間に10基あるわけであります。特に大港神社の正面のところには、これは大変な数の不審者が出没をするということでありまして、ぜひここに設置をしたいということを警察と協議をして設置をしたところであります。濵田議員が御指摘のように、その周辺は防犯カメラを設置しておりませんけれども、設置をしないまでも、先ほど申し上げたように、地元の皆さんと相談をして、照明が暗いようなところには防犯灯を新たにつけるなど、そういった対応をしたいというぐあいに思っております。そのほかに、これも観光客の皆さんが利用されるJRの境線でありますが、境港市の市内である駅には全て防犯カメラをつけるように予算措置をさせてもらったところであります。今後、不足するようなところが指摘があれば、いろいろと関係者の皆さん、あるいは警察と協議をしながら順次対応をしていきたい、このように思っております。 ○議長(米村一三君) 続けて質問がございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。あの無人駅に防犯カメラを設置するというのは聞いてまして、非常に、やはり暗いとこが多いですので、ありがたいなというふうに考えております。  今の中村市長のお話ですと、防犯の面で1個外れたところですね、やはりまだ暗いですし、カメラも1台というところでまだまだちょっと足りないのかなというところと、周辺で働く方や住人の方が、今お話がありましたけど、不審者の目撃事例があると。いまだにまだ捕まってないというようなお話も聞きますし、カメラだけではなく、抑止力の一つとして注意書きですとか警告文、そういったものでしてほしいなと。警察の方が回ってると出てこないんですけど、いなくなったら出てくるって、その何かイタチごっこみたいなことになってるそうですので、市としてもそういう姿勢を見せることがやっぱり周りの周辺の住人の方の安心にもつながると思います。  また、ロードリニューアルとあわせて考えると、表のロードは明るい感じなのに、1個入ったところ、暗い中で痴漢注意ですとか犯罪多発とかってあると、やっぱりそれは雰囲気が壊れますので、また、そこは妖怪のキャラクターを生かして目玉おやじなんかで、あなたの悪いことは全部見えてますよみたいな、ちょっとやんわりとしたのでも結構だと思いし、そういった暗い面も明るくとるようなロードリニューアル全体として考えていただきまして、また、犯罪が起こってからふやすだとか要望があったからふやすというわけじゃなくて、市としてこうやって考えてますよという姿勢をやっぱり打ち出してもらいますと、周りの住人の方やロードにかかわらない市民も喜ぶんではないかなと思いますので、考えてほしいなと思います。  では続きまして、境水道岸壁からの落水事故対策についてというところですけども、管理のほうは管理組合でしたり、ほかの管理者にお任せしてるというのは重々承知してますし、はしごの設置があるのも岸壁沿い歩いてわかったんですけども、そのはしごの設置も、狭いところでも50メートルぐらいですね。遠いところは結構離れて100メートルぐらいあるようなところもありましたし、僕らのような成人した者が昼間に落ちたとしても50メートル、100メートル泳げないことはないですし、はしごまでたどり着くと思うんですけど、僕の心配するところは、家族連れが多いですから、やはりお子さんなんか、海のないまちに暮らしてる方なんかから見たら、海であったり港だったり船ということ自体が一つの観光の力となりますし、興味を持って近づくというのが絶対あると思うんですけども、果たしてその50メートル、100メートルのはしごの距離感、また、どうしても港に船に着きますのでクッション材みたいなのがありまして、それが結構大きいです。それがあると、はっきり言って落ちたら多分はしごの位置が遠いと見えないですね。はしごは岸壁沿いについてますんで、果たしてそれは環境としては適切なんでしょうか、どうお考えでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) はしごの設置数が十分かどうかというのは、いろいろ管理組合や県の港湾のほうとも相談してみないけませんけれども、落下したときに落ちて自力で上がれなくても、つかまるところがあれば、100メートル、50メートル離れてもなくても至るところにつかまれるところが、潮位の問題があるでしょうが、そういったところ、そういったものがあったほうがより実効性が上がるなと今ふと思ったりなんかしましたんで、そういったことも含めて漁港、港湾の管理者とよくよく相談をしてみたいと思います。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) ありがとうございます。中村市長の、そのつかまるところというのはやはり僕も考えてまして、どうしてもはしごを増設するのは無理がありますんで、岸壁沿いにつかまるロープなりなんなりを、そういうのはそこまでも費用もかからないと思いますので、ぜひ早急に考えていただけたらなと思うところであります。  また、浮輪を数カ所に設置してるということでしたけども、あそこを歩いても看板なんかは、やっぱりごみを捨てないでくださいとか駐車のこと、ほとんどごみですね、ごみのしか書いてないように思うんですけども、危険ですよとか、ここに浮輪が設置してありますとか、はしご位置は50メートル間隔にありますとか、そういう注意書きですとか、そういう備品の箇所をあらわすようなことは一切書かれてないように思うんですけども。例えばこれを市からお願いするですとか、あるいは管理組合さんにお願いするですとか、あるいはパンフレットですね、これからマップをつくるというお話でしたんで、そこに注意書きで岸壁についての危険のこととか設置箇所なんかも記せないものでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) そういった今、濵田議員の御提案も含めて、総合的に境水道への落下事故対策についてよく協議を進めていきたいと思います。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) では続いて、夜の境水道岸壁の落水の際の事故についてですけども、やはり今後、夜のまちとしてもまた充実していこうと思いますと、どうしても夜、出歩く人や観光客の皆さんがふえると思います。また、夜の落水事故もこれまで何件かあったというふうに耳にしておりますが、原因は、やっぱりお酒飲んで、そのままちょっと酔っぱらった方が落ちてしまったということもありますし、ライトアップは確かにあるんですけど、やっぱり高いものでして、低いんで、落ちちゃいますと陰になってほとんどやっぱり見えないというのがありますんで、夜間のはしごの位置がわかるようなちっちゃいライトなり目印なりをつけるといった工夫もまた考えていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(米村一三君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 本当に境水道に停泊してる漁船、これは県外から来られたお客さんにいろいろお話を聞いてみますと、大変魅力がある、なかなかほかでは間近に漁船を見れない、地元に住んでおる我々にとっては本当にびっくりしたことなんですが、本当に大きな観光資源だというぐあいに思います。そういった観点で、きょういろいろと濵田議員から御質問、御提言をいただきましたが、それら全てを総合するような形で管理者と協議をしていきたいと思いますが、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長(米村一三君) 続けてございましたらどうぞ。  濵田議員。 ○6番(濵田佳尚君) こちらこそありがとうございます。やはり観光客にとっても住民の皆さんにとっても喜んでもらえるような、安全で安心して暮らせるまちづくり、ロードリニューアルを期待しております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(米村一三君) 濵田佳尚議員の質問はこれまでといたします。  本日の各個質問は以上といたします。 ◎延  会(13時53分) ○議長(米村一三君) 次の本会議は、明日18日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。  本日はこれをもって延会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...